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2020.10.15

イベント・セミナー

Web Designing主催オンラインセミナー第1弾「つなweBカンファレンス#1 新常態必須の身近なDXとは?」

雑誌『Web Designing』が主催する無料オンラインセミナー第1弾を2021年3月24日(水)に開催いたしました。
「つなweBカンファレンス(略してつなカン)」では、そんな「今から取めるデジタルソリューション」をキーワードにさまざまなテーマを取り上げ、隔月で情報発信をしていきます。

【対象者】
・ビジネスや働き方をデジタル化したい企業の方
・そしてそんな企業をクライアントにして提案をしていきたいデジタルソリューションカンパニーの方
第1弾のテーマは「DXとCMS」。
非接触ビジネスが前提となった今、 業務やビジネスのデジタル化は企業の生命線となっています。とはいえ、大規模なシステムへの投資だけがデジタル化ではありません。皆さんの企業規模や状況に適した「身近なDX」があるのです。その基盤となるべきシステムがCMSです。新常態においてCMSはどんな活用ができ、どんなCMSを選ぶべきでしょうか。

今回はCMSをベースにコンテンツ配信だけでなく、積極的にマーケティングにも活用していくノウハウを、Mtame株式会社代表取締役社長・金井章浩様がお話されています。
また、弊社代表服部よりサイトリニューアルのトレンド解説とDX推進を支えるクラウドCMSやデータマネジメントに関するサービスの活用方法についてご紹介しています。
第1弾開催を記念して、 経済産業省 情報技術利用促進課(ITイノベーション課)の大谷 慧様が登壇されました。今、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)はどんな状況にあり、 新常態によりどのように動いていくのかをはじめ、 経済産業省としての取り組みや皆さんへのメッセージをお話されました。

基調講演「民間企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動向と関連施策について」

基調講演では、経済産業省が定義しているデジタルトランスフォーメーション(DX)とは「経営戦略とデジタル戦略が一体となり、ユーザー視点で新しい価値を提供する」ことを目指すものであるとするものの、日本の実態は未だ8割以上の企業が老朽化したシステム、デジタルに対するビジョンと戦略の不足がDXを筆頭とするデジタル変革の実現における課題であり、同省が予測するIT人材不足やシステムのサポート終了に伴う「2025年の崖」までに課題を克服できないと「デジタル競争の敗者」となる可能性が示唆されました。同省では「DX認定制度」を設け、DX投資促進税制の前提条件にすることをはじめDX推進のためのさまざまな施策を整備していることが紹介されました。

セミナー①「BtoB企業の理想のデジタルマーケティング全体像とは?」

Mtame株式会社からは、最新のBtoBデジタルマーケティングの全体像と、その実現に必要な仕組みやコンテンツについて語られました。Webサイトの役割は2016年以降から「集客を目的とするもの」から「(顧客との関係性)を育成するもの」が主流となっており、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大前後で新規受注数の増減が顕著に現れたのはWebサイトが集客型なのか育成型なのかという差だったと言います。では、育成型のWebサイトにするためには4つの「不」(不信、不要、不適、不急)を取り除くコンテンツが必要とし、MAなどの導入で顧客の傾向や動向を把握した上で顧客の「検討促進コンテンツ」を充実させる体制づくりが重要としました。

セミナー②「DX推進を意識した大企業のWebサイトリニューアルとCMS導入のトレンド」

株式会社コネクティは、DX推進を支えるクラウドCMSやデータマネジメントに関するサービスの活用方法について語られました。ユーザーが大量の情報にさらされている現在、接触機会向上と正しい情報の提供にWebコンテンツも量とスピードが求められます。それにはユーザーごとのコンテンツの出し分けやUXの向上が必須で、効率的にコンテンツを量産・改善し続けるためにCMSがキーになるとしました。さらに、そんな需要に応え安全性の高いサイトガバナンスが実現可能なCMSの選定が必要と締めました。また、同社の「Connecty CMS on Demand」では、既存のWebサイトに組み込むだけでコンテンツの多角的利用を可能にする「ヘッドレスOPTIONS」の紹介もされました。

セミナー③「ウェビナーは開催後が大事。KPIの設定方法」

締めは株式会社ネクプロによるウェビナーのメリットと開催後のフォローの重要性についての講演でした。ただ単にウェビナーをしただけでは意味がなく、ウェビナー開催後に「顧客のセグメント化」「最適なアプローチ施策の策定」「営業部門との連携」という重要な3つのステップがあるとし、アンケートや視聴データなどから取得した顧客の情報を整理・精査し、それぞれに刺さるアプローチ施策をもとに営業部隊との連携がポイントになるとしました。大切なのは「なんのためにウェビナーをするのか?」であり、施策の目的を明確にした上でその目的に沿ったツールの選定、施策後のデータをもとにした改善・継続施策に取り組むことでウェビナーを価値あるものにできると語られました。

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